財団の概要

■財団の目的と沿革

財団の目的

公益財団法人神奈川県私立幼稚園退職基金財団は、神奈川県内に私立幼稚園(幼保連携型認定こども園を含みます。以下「私立幼稚園」といいます。)を設置しているものに対し、当該幼稚園に勤務する園長、教員、事務職員その他の職員の退職手当資金を給付し、併せて、必要な事業を行うことにより、資質の豊かな教職員等の確保を図り、神奈川県民に充実した幼児教育を提供するとともに、保護者の経済的負担を軽減し、もって、神奈川県における私立幼稚園教育の充実及び振興に寄与することを目的とします。

設立までの経緯

報酬等の面で他の産業との格差のあった私立幼稚園における教職員の確保を目的として教職員の福祉の増進と待遇改善を図るため、神奈川県私立幼稚園連合会が中心となって財団を設立しました。

設立後の沿革

■昭和43年4月1日 設立 事務所を横浜市西区北幸1-1-8東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)
横浜支店2階会議室に設置
■昭和43年7月24日 財団法人設立認可
初年度の加入園数389園 教職員数2,468人
■昭和44年5月22日 事務所を横浜市中区本町4-34若尾ビル7階に移転
■昭和49年1月31日 事務所を横浜市神奈川区鶴屋町2-21-1ダイヤビル8階に移転
■平成8年4月1日 事務所を横浜市中区山下町24-7県分庁舎北側分室に移転
■平成12年4月24日 事務所を横浜市西区紅葉ヶ丘2県立青少年センター第二分館に移転
■平成16年4月1日 事務所を横浜市神奈川区神之木台22-14県青少年課神之木台分館内に移転
■平成21年12月10日 事務所を横浜市神奈川区大野町1番地25横浜ポートサイドプレイス アネックス5階に移転
■平成24年4月1日 財団法人神奈川県私立幼稚園退職基金財団 を名称変更し、
移行したことにより公益財団法人神奈川県私立幼稚園退職基金財団 設立

■加入するには?

加入の手続きは

財団に加入しようとするときは、申込書に「加入資格取得届」を添付して財団に提出していただきます。

加入取得者の範囲は

この制度に加入できる者は、神奈川県内の私立幼稚園に勤務する園長・教員・事務職員・その他の職員(以下「教職員」とします。)で、その園が財団に加入していることが条件になります。ただし、教職員等が満65歳に達した日の属する年度末をもって普通退職したものとみなす「みなし定年制」を導入しております。

納付金は

財団に加入するためには、1幼稚園につき3万円の納付金を納めていただきます。 納入の方法は、所定の用紙で郵便局に払い込んでください。 なお、この納付金は財団の基本財産に編入されますので、脱退等の場合でも返却されません。

■負担金について

負担金について

設置者は、各教職員の標準給与月額の合計額の61/1000を毎月納付していただきます。 (納付方法は郵便局の自動払込、銀行の自動払込及び郵便局の払込取扱票による納付とします。) ただし、みなし定年制により満65歳で「みなし定年教職員等」となった方の負担金は、翌年度から納付の必要はありません。 なお設置者からの負担金のほかに、神奈川県から当財団に対し補助金として加入教職員の標準給与月額の合計額の14/1000の額が交付されています。

標準給与月額とは?

教職員の5月分と6月分の給与総額(基本給+変動のない手当、ただし交通費は除くことができます。)の平均額を運営規則別表第1「標準給与一覧表及び負担金額表」の区分のいずれかにあてはめたものです。

この標準給与月額は、その年の10月から翌年の9月まで適用され、負担金及び退職手当資金給付の算定基礎となります。一度決定した標準給与月額はその金額を1年間適用し、たとえ大幅な給与の変更があっても途中では変更しません。