■給付について
提出された内容を審査し、退職手当資金の給付が適当と認めた時は「退職手当資金裁定兼支払通知書」により設置者に通知し資金を指定の口座に送金します。（直接、退職した教職員への送金は取り扱いません。）
また、「みなし定年教職員等」が現実に退職したときにも同じ手続きで満65歳に達した年度末に確定した額の退職手当資金を給付いたします。普通退職の場合は加入者の加入期間が2年未満、職務上の死亡退職の場合は加入期間が1年未満では退職手当資金は給付できません。また、設置者が教職員に支給する退職金の額は、給付された退職手当資金の額を下まわらないことになっています。
したがって、設置者が給付された退職手当資金を下まわって支給したときは、その差額を財団に返還していただきます。退職手当資金を受領した設置者は「退職手当資金領収書」に押印の上事務局まで提出してください。なおこの領収書には教職員（死亡の場合は遺族）に退職金を支給したことを証明する書類（受領書の写し等）を添付してください。
加入期間の計算は
退職手当資金の計算例
【計算例1】◎加入期間7年以上の加入者の退職手当資金
平成15年 4月1日加入
平成29年 3月31日退職（加入期間14年）
| （退職前84ヶ月間） | （標準給与月額） | （月数） | （標準給与月額合計） |
| ① 28.10.1 ～ 29.3.31 | 260,000円 | × 6ヶ月 | ＝ 1,560,000円 |
| ② 27.10.1 ～ 28.9.30 | 250,000円 | × 12ヶ月 | ＝ 3,000,000円 |
| ③ 26.10.1 ～ 27.9.30 | 250,000円 | × 12ヶ月 | ＝ 3,000,000円 |
| ④ 25.10.1 ～ 26.9.30 | 240,000円 | × 12ヶ月 | ＝ 2,880,000円 |
| ⑤ 24.10.1 ～ 25.9.30 | 240,000円 | × 12ヶ月 | ＝ 2,880,000円 |
| ⑥ 23.10.1 ～ 24.9.30 | 220,000円 | × 12ヶ月 | ＝ 2,640,000円 |
| ⑦ 22.10.1 ～ 23.9.30 | 220,000円 | × 12ヶ月 | ＝ 2,640,000円 |
| ⑧ 22. 4.1 ～ 22.9.30 | 210,000円 | × 6ヶ月 | ＝ 1,260,000円 |
| 計84ヶ月 | ＝ 19,860,000円 | ||
（退職前84ヵ月間の標準給与月額合計） | （月数） | （平均標準給与月額） |
19,860,000円 | ÷ 84ヶ月 | ＝ 236,428円（円未満は切捨て） |
（平均標準給与月額） | （加入期間14年の支給率） | （退職手当資金） |
236,428円 | ×13.68 ※別表第3適用 | ＝ 3,234,335円（円未満は切捨て） |
【計算例2】◎加入期間2年以上7年未満の加入者の退職手当資金
平成27年 1月1日加入
平成29年 3月31日退職（加入期間2年3ヶ月）
（加入全期間） | （標準給与月額） | （月数） | （標準給与月額合計） |
① 28.10.1 ～ 29.3.31 | 190,000円 | × 6ヶ月 | ＝ 1,140,000円 |
② 27.10.1 ～ 28.9.30 | 180,000円 | × 12ヶ月 | ＝ 2,160,000円 |
③ 27. 1.1 ～ 27.9.30 | 180,000円 | × 9ヶ月 | ＝ 1,620,000円 |
計27ヶ月 | ＝ 4,920,000円 | ||
（加入全期間の標準給与月額合計） | （月数） | （加入全期間の月数 平均標準給与月額） |
4,920,000円 | ÷ 27ヶ月 | ＝ 182,222円（円未満は切捨て） |
| （平均標準給与月額） | （加入期間2年の支給率） | （退職手当資金） |
| 182,222円 | × 1.40 ※別表第4適用 | ＝ 255,110円 （円未満は切捨て） |